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  1. 地域総合研究
  2. 第16号
  3. Part1

戦後の大店規制に関わる立法過程と商調協 : いわゆる地元民主主義をめぐって

https://matsumoto-u.repo.nii.ac.jp/records/891
https://matsumoto-u.repo.nii.ac.jp/records/891
b3a6bd4d-2c6d-4912-99ec-e94afc39f7d2
名前 / ファイル ライセンス アクション
matsu_chiiki_16(1)-05.pdf matsu_chiiki_16(1)-05.pdf (543.2 kB)
Item type Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2016-07-05
タイトル
タイトル 戦後の大店規制に関わる立法過程と商調協 : いわゆる地元民主主義をめぐって
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 大規模小売店舗法
キーワード
主題Scheme Other
主題 商調協
キーワード
主題Scheme Other
主題 行政指導
キーワード
主題Scheme Other
主題 地元民主主義
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル On Legislation of the Department Store Act and the Large-ScaleRetailStores Act Concerning the Conciliation Boards for Retail Business
著者 木村, 晴壽

× 木村, 晴壽

木村, 晴壽

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 戦後の大規模小売店規制法は、百貨店法(第二次)・大店法・大店立地法という変遷をたどり現在に至っている。百貨店法・大店法の施行下、大店法の改正までは、各地の商工会議所に設置された商業活動調整協議会(商調協)が大型店出店の可否を審議していた。百貨店法・大店法の立法過程でそのあり方が問題視されていたにもかかわらず商調協は、法律の規定がないまま通産省の行政指導によってコントロールされていた。地元民主主義が的確に機能する方向で行政指導が作用したとは言い難く、商調協は、地域主導の利害調整を通じて独自の地域経済構想を描く存在ではなく、制度的に入り組んだ調整システムに縛られ、むしろ混乱に陥ったのが実態だった。
書誌情報 地域総合研究

号 16(Part1), p. 7-26, 発行日 2015-07-31
出版者
出版者 松本大学地域総合研究センター
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA11589709
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-06-20 15:33:15.698260
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