@article{oai:matsumoto-u.repo.nii.ac.jp:00000929,
 author = {木村, 晴壽},
 journal = {松本大学研究紀要, The Journal of Matsumoto University},
 month = {Jan},
 note = {application/pdf, 1974（昭和49）年に施行された大規模小売店舗法（大店法）は、戦前からの百貨店法の趣旨を引継ぎ、大型店による中小小売業者への圧迫を回避することを主たる目的として制定された。しかし、同法の規定で小売店業界の活動を律することは不可能であり、小売業界の秩序は、旧通産省による通達行政すなわち行政指導によってコントロールされていた。かかる行政指導下で、大型店の出店の可否は各地の商業会議所に設けられた商業活動調整協議会（商調協）に委ねられていたのであり、一般にそれは地元民主主義と呼ばれていた。本論は、地方都市の商調協が行った出店調整の実態を克明に跡づけることで、政治に利用される行政指導が逆に、地元に混乱をもたらした事実を提示した。},
 pages = {9--24},
 title = {行政指導下のいわゆる地元民主主義 : 商調協による出店調整の実態},
 volume = {15},
 year = {2017}
}