@article{oai:matsumoto-u.repo.nii.ac.jp:00001365,
 author = {木村, 晴壽},
 journal = {松本大学研究紀要, The Journal of Matsumoto University},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, ありとあらゆる災害に頻繁に見舞われるわが国にあって、ハード面の災害対策には大きな限界があり、犠牲者を出さないための災害対策はひとえに的確な避難行動にかかっている。本論は、避難情報と避難行動に関する中央防災会議における最近の議論を検討した上で、2019年に発生した台風19号による水害を取りあげ、特に被害が甚大だった福島県と、千曲川の堤防決壊により深刻な浸水被害を受けた長野県での事例を検討している。避難情報が発表された地域の住民がなかなか避難行動をとらない現実とその危険性を、河川水位との関連も念頭に置きながら、気象情報・避難情報と住民の避難行動のあり方から探った。},
 pages = {43--68},
 title = {気象情報・避難情報と住民の避難行動をめぐる近年の動向 : 中央防災会議の論点と近年の災害事例},
 volume = {20},
 year = {2022}
}