@article{oai:matsumoto-u.repo.nii.ac.jp:00001364,
 author = {飯塚, 徹},
 journal = {松本大学研究紀要, The Journal of Matsumoto University},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 2005年4月から、決済用預金を除くすべての預金について、ペイオフが解禁され、定額保護（元本1,000万円までとその利息）となった。地方公共団体の公金預金についても、保険金支払対象の預金等に加えられ、保護限度額を超える部分については、保護措置はなくなり、すべて地方公共団体の責任で対応することが求められている。ペイオフの解禁後、17年が経過し、地方公共団体では対応策が講じられている。そこで、本稿では、起点となった総務省の研究会報告書の要点を整理・確認し、長野県、長野市、松本市の公金預金の内容を確認・検証する。それらを踏まえ、若干の考察を行う。},
 pages = {23--41},
 title = {地方公共団体のペイオフ解禁への対処（公金預金の保護） : 長野県、長野市、松本市の事例から検証},
 volume = {20},
 year = {2022}
}