@article{oai:matsumoto-u.repo.nii.ac.jp:00001362,
 author = {山﨑, 保寿},
 journal = {松本大学研究紀要, The Journal of Matsumoto University},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 本稿では、前稿（『教育総合研究』第5号（2021））の課題を踏まえ、平成期第Ⅱ期の時期区分を示したうえで、平成期第Ⅱ期の前半の中でも平成15（2003）年頃から平成18（2016）年の教育基本法改正までの教育改革について考察した。平成14（2002）年から「確かな学力」観を中心とした学力向上施策が展開され、平成15（2003）年の学習指導要領一部改正を経て、平成19（2007）年の学校教育法一部改正および以降の学習指導要領まで、「確かな学力」観が継続したことを示した。また、平成12（2000）年の教育改革国民会議最終報告により、平成18（2006）年の教育基本法改正をはじめ、教育振興基本計画の策定、学校運営協議会制度の制定に至った経緯について考察した。},
 pages = {1--9},
 title = {学校経営および教育課程に関する教育改革の推移に関する考察（その3） : 平成期の第Ⅱ期前半における教育行政施策を中心として},
 volume = {20},
 year = {2022}
}