@article{oai:matsumoto-u.repo.nii.ac.jp:00001034,
 author = {木村, 晴壽},
 issue = {18(Part1)},
 journal = {地域総合研究},
 month = {Jul},
 note = {application/pdf, 戦前日本の生糸輸出が日本の工業化を支えたのだとすれば、製糸業を原料供給面から支えたのは間
違いなく養蚕業だった。良質な繭を増産するうえで、蚕の飼育過程で大きな役割を果たした養蚕具のひ
とつが蚕網であり、蚕網は長野県松本地方の特産物だった。松本市が最大の蚕網産地だったし、蚕網製造業は松本市とその周辺の地域経済にとっても重要な位置を占めていた。19世紀末～20世紀初頭の日清・日露戦争期に軍拡財政の確立・継続を強いられた政府は、大衆課税による大増税を租税政策の柱に据えざるを得なかった。大衆課税の一環として織物消費税が創設されると同時に、松本産出の蚕網への課税問題が持ち上がった。松本商業会議所を中心とした蚕網課税反対運動を検討することを通じ、蚕網製造業が当該地域経済に占めた位置と、地方商議所が地域経済に果たした役割とは何であったかを究明した。},
 pages = {57--84},
 title = {蚕網をめぐる織物消費税問題 : 松本網への課税をめぐって},
 year = {2017}
}