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oai:matsumoto-u.repo.nii.ac.jp:00001389 2023-06-20T15:23:53Z 2:139:140

学校経営および教育課程に関する教育改革の推移に関する考察（その4） : 平成期第Ⅱ期前半の教育基本法改正後から民主党政権期における教育行政施策を中心として 山﨑, 保寿 教育改革 中央教育審議会答申 教育基本法 教育三法 民主党政権 application/pdf 本稿では、前稿（『松本大学研究紀要』第20号（2022））の課題を踏まえ、教育基本法改正後から民主党政権の終了までの時期に焦点を当て、学校経営および教育課程に関する教育改革について考察した。教育基本法改正後は、集中審議により、学校教育法の改正をはじめとする教育三法の改正が実現し、以降における教育制度の基盤の形成につながった。また、平成20・21（2008・2009）年の学習指導要領改訂では、教育基本法、学校教育法を通して一貫した学校種毎の目標規定が反映された。民主党政権では、子ども手当の創設、公立高校の授業料無償化が実現した。これらは、改正教育基本法が掲げる教育の機会均等を保障する観点から教育改革の成果といえる。 松本大学地域総合研究センター 2022-07-31 jpn departmental bulletin paper VoR https://matsumoto-u.repo.nii.ac.jp/records/1389 AA11589709 地域総合研究 23(Part1) 65 73 https://matsumoto-u.repo.nii.ac.jp/record/1389/files/matsu_chiiki_23(1)-07.pdf application/pdf 490.3 kB 2022-11-01