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oai:matsumoto-u.repo.nii.ac.jp:00001362 2023-06-20T15:23:26Z 1:138

学校経営および教育課程に関する教育改革の推移に関する考察（その3） : 平成期の第Ⅱ期前半における教育行政施策を中心として Consideration on the Transition of Educational Reforms Related to School Management and Curriculum (Part3) : Focusing on Educational Administration Measures in the First Half of the Heisei Era 山﨑, 保寿 教育改革 中央教育審議会答申 学習指導要領一部改正 学力向上施策 教育基本法 application/pdf 本稿では、前稿（『教育総合研究』第5号（2021））の課題を踏まえ、平成期第Ⅱ期の時期区分を示したうえで、平成期第Ⅱ期の前半の中でも平成15（2003）年頃から平成18（2016）年の教育基本法改正までの教育改革について考察した。平成14（2002）年から「確かな学力」観を中心とした学力向上施策が展開され、平成15（2003）年の学習指導要領一部改正を経て、平成19（2007）年の学校教育法一部改正および以降の学習指導要領まで、「確かな学力」観が継続したことを示した。また、平成12（2000）年の教育改革国民会議最終報告により、平成18（2006）年の教育基本法改正をはじめ、教育振興基本計画の策定、学校運営協議会制度の制定に至った経緯について考察した。 学校法人松商学園松本大学 2022-03-10 jpn departmental bulletin paper VoR https://matsumoto-u.repo.nii.ac.jp/records/1362 AA11824385 1348-0618 松本大学研究紀要 The Journal of Matsumoto University 20 1 9 https://matsumoto-u.repo.nii.ac.jp/record/1362/files/matsu_kiyo_20-02.pdf application/pdf 455.2 kB 2022-05-14